柳田宜身税理士事務所

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2018/09/28 H29年分も平均給与は、微増

 国税庁がこのほど公表した 平成29年分民間給与実態統計調査結果によると、 平均給与は432万円(H28年は、422万円、H27年は、420万円、H26年は、415万円、 H25年は、413万円)と前年比で増加している。
これはピークだった1997年に比べると約46万円の減少ですが、「正規」だけでみると、1997年を上回る水準になっています。
 また、平成28年度の平均給与を「正規」と「非正規」に分けてみると、「正規」が約493万円であるのに対し、「非正規」は約175万円と、ともに微増で約318万円の開きが生じているのが分かります。

平成29年分民間給与実態統計調査結果(標本調査結果)について(平成30年9月)




2017/09/28 H28年分も平均給与は、微増

 国税庁がこのほど公表した 平成28年分民間給与実態統計調査結果によると、 平均給与は422万円(H27年は、420万円、H26年は、415万円、 H25年は、413万円)と前年比で微増となっている。
これはピークだった1997年に比べると約46万円の減少ですが、「正規」だけでみると、1997年を上回る水準になっています。
 また、平成27年度の平均給与を「正規」と「非正規」に分けてみると、「正規」が約487万円であるのに対し、「非正規」は約172万円と、ともに微増で約314万円の開きが生じているのが分かります。

平成28年分民間給与実態統計調査結果(標本調査結果)について(平成29年11月)




2016/09/30 H27年分平均給与は、微増

 国税庁がこのほど公表した 平成27年分民間給与実態統計調査結果によると、 平均給与は420万円(H26年は、415万円、H25年は、413万円、 H24年は、408万円)と前年比で微増となっている。
これはピークだった1997年に比べると約47万円の減少ですが、「正規」だけでみると、1997年を上回る水準になっています。
 また、平成27年度の平均給与を「正規」と「非正規」に分けてみると、「正規」が約485万円であるのに対し、「非正規」は約170万円と、ともに微増で約314万円の開きが生じているのが分かります。

平成27年分民間給与実態統計調査結果(標本調査結果)について(平成28年11月)




2015/09/30 H26年分平均給与は、微増

 国税庁がこのほど公表した 平成26年分民間給与実態統計調査結果によると、 平均給与は415万円(H25年は、413万円、H24年は、408万円、 H23年は、409万円)と前年比で微増となっている。
これはピークだった1997年に比べると約52万円の減少ですが、「正規」だけでみると、1997年を上回る水準になっています。
 また、平成26年度の平均給与を「正規」と「非正規」に分けてみると、「正規」が約478万円であるのに対し、「非正規」は約170万円と、ともに微増で約308万円の開きが生じているのが分かります。

平成26年分民間給与実態統計調査結果(標本調査結果)について(平成27年11月13日)




2014/09/26 H25年分平均給与は、微増

 国税庁がこのほど公表した 平成25年分民間給与実態統計調査結果によると、 平均給与は413万円(H24年は、408万円、 H23年は、409万円、 H22年は、412万円)と前年比で微増となっている。
これはピークだった1997年に比べると約54万円の減少ですが、「正規」だけでみると、1997年とほぼ同水準になっています。
 また、平成25年度の平均給与を「正規」と「非正規」に分けてみると、「正規」が約473万円であるのに対し、「非正規」は約167万円(微減)と、正規は微増、非正規は微減で約305万円の開きが生じているのが分かります。



2013/11/14 H24年分平均給与減少も、減少

 国税庁がこのほど公表した 平成24年分民間給与実態統計調査結果によると、 平均給与は408万円(H23年は、409万円、 H22年は、412万円)と前年比で微減となっている。
これはピークだった1997年に比べると約59万円の減少ですが、「正規」だけでみると、1997年とほぼ同水準になっています。
 また、平成24年度の平均給与を「正規」と「非正規」に分けてみると、「正規」が約468万円であるのに対し、「非正規」は約168万円と、約300万円の開きが生じているのが分かります。

平成19年分民間給与実態統計調査結果



2013/09/05 婚外子差別は「違憲」

  9月4日、最高裁判所は、「非嫡出子」(いわゆる「婚外子」、結婚していない男女間の子供のことを意味します。)の遺産相続分について、 「嫡出子」(結婚した夫婦の子供)の半分とした民法900条4号ただし書きにつき、「法の下の平等」を保障した憲法14条1項に違反して違憲・無効とする、 初の判断を示しました。

★民法で言う嫡出子と非嫡出子

   (1)嫡出子とは


     法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子供をいい、下記に該当する子を言います。
       ・婚姻中に妊娠した子
       ・婚姻後201日目以後に生まれた子
       ・父親の死亡後または離婚後300日以内に生まれた子
       ・未婚時に出生し父親に認知された子で、後に父母が婚姻したとき
       ・未婚時に出生した後に父母が婚姻し、父親が認知した子
       ・養子縁組をした子

   (2)非嫡出子とは


     法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子供で、上記(1)に当てはまらない子を言います。



2013/05/31 株式保有特定会社の大会社判定基準25%→50%へ

 非上場株式の相続税評価における、株式保有特定会社の25%基準の合理性が争われていた訴訟で、 国側敗訴の判決(本年2月28日東京高裁)が確定しました。
改正に至る背景
株式保有特定会社に係る評価通達が制定された平成2年当時、法人企業統計等をもとに算定した資本金10億円以上の会社の株式保有割合は 平均7.8%であったことなどから、株式保有特定会社の判定基準をその3倍程度の“25%以上”に設定していたようです。  しかし、今般国税庁が独自に上場会社の株式保有割合を調査した結果、資産の半分以上が株式等の会社であれば、 その資産構成は著しく株式等に偏っているといえると判断し、改正では“50%以上”に引き上げることとしたようです。

   「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて

   「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正



2012/10/5 H23年分平均給与減少も、年少扶養控除廃止で所得税額大幅増加!

 国税庁がこのほど公表した 平成23年分民間給与実態統計調査結果によると、 平均給与は409万円(H22年は、412万円)と前年比で微減となっている(12ページ参照)。
しかし、 H23年分源泉所得税額が7兆5529億円。前年比3,056億円(前年比で4.2%)(22ページ参照)も増加しているのだ。

 給与が減っているのになぜ税額がアップしたのでしょうか?

 H23年度から廃止になった 年少扶養控除の廃止 が大きく大きく影響していると考えられます。
行政改革をきちんと行って、子ども手当を公約どおり支給するか、 以前のように、年少扶養控除を復活してくれるといいですね。
とにかく、人として約束を守ることは大事ですね。
そして、出来ないことを言ってしまった時、間違ったことをしてしまった時は、素直に謝る。  これも、人としてとても大切ですが、偉い人は、出来ていませんね。

 

 

2012/6/19 相続時精算課税の申告人員が過去最低

 国税庁がこのほど公表した平成23年分の贈与税等の確定申告状況によると、 相続時精算課税を適用した申告人員は4万9千人で、前年分(5万人)から減少(▲1.9%)しました。そのうち、納税人員は3千人で、 ほぼ前年並み(▲4.0%)、申告納税額は191億円で、前年分(197億円)から減少(▲3.1%)しました。

 申告人員が4年連続で過去最低だったことが分かった。ピーク時の平成19年と比較するとほぼ半減してといる。 ちなみに、暦年課税を適用した申告人員は37万9千人で、前年分(34万5千人)から増加(+9.7%)しました。    → 国税庁 3贈与税の申告状況

 相続時精算課税は、@いずれ相続税課税される可能性があること、A一度適用するとそれ以降は、暦年課税に戻ることができない、 そしてB相続税増税を見据えて、精算課税を選択をしない(ためらっている)傾向になっているのだろうか?

 

2012/4/30 相続財産「現預金」の割合23.2%

 2010年中に亡くなり、相続税の課税対象とされた人の相続財産のうち、「現金・預貯金」の割合が23.2%(前年比0.9ポイント増)を占め、 過去20年間で最高だったことが25日、国税庁のまとめで分かった。バブル崩壊や08年のリーマン・ショックなどで土地や有価証券の評価額が下落したことが背景にあるとみられるようです。

 同庁によると、相続財産の金額ベースの構成比は土地が48.4%で依然トップだが、10年前と比べると14ポイント減少している。 有価証券もリーマン・ショック前の07年から3.7ポイント減の12.1%にとどまった。全体のうち、相続税の課税対象は4万9733人(4.2%)で、過去最低だった前年比、0.1ポイント増加。 相続税は同1.2%増の1兆1754億円だった。・・・日本経済新聞より抜粋  → 2012/04/25国税庁 資料

 

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