柳田宜身税理士事務所

税 制 改 正

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2018/05/31 平成30年度税制改正 のあらまし

 2018/11/08  消費税の軽減税率制度に関するQ&A


 2018/11/02  「平成31年(2019年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等

        に関する経過措置の取扱いQ&A」を掲載

 2018/04/26  平成30年分 所得税の改正のあらまし(平成30年4月)



2017/06/26 平成29年度税制改正 のあらまし

 2017/06/26  平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱い(源泉徴収義務者向け)(平成29年6月)

         平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱い(給与所得者向け)(平成29年6月)

 2017/05/19  平成29年度 法人税関係法令の改正の概要(平成29年5月)

 2017/05/15  「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」

         の一部改正について(法令解釈通達)

 2017/05/15  財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)

 2017/04/28  平成29年分 所得税の改正のあらまし(平成29年4月)

 2017/04/28  源泉所得税の改正のあらまし(平成29年4月)

 2017/04/28  個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成29年度税制改正のあらまし(平成29年4月)

 2017/04/01  財務省ホームページで「パンフレット「平成29年度税制改正」」等が公表



2016/08/02 平成28年度税制改正 のあらまし 改定

 2016/08/02  「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈

         通達)(平成28年7月29日)

 2016/07/27  平成28年度税制改正の解説-財務省HP

 2016/07/11  法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(平成28年6月28日)

 2016/06/01  消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期の延期について

 2016/05/13  「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について(法令解釈通達)」の掲載

         について(平成28年5月13日)

 2016/05/12  平成28年分 法人税関係法令の改正の概要(平成28年5月)

 2016/05/02  消費税法改正のお知らせ(平成28年4月)

 2016/05/02  個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の 税制改正のあらまし(平成28年4月)

 2016/04/20  平成28年分 所得税の改正のあらまし

 2016/04/20  「平成28年4月1日から国税不服申立制度が改正されます」(平成28年4月)

 2016/04/12  消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)

 2016/04/01  財務省ホームページで「パンフレット「消費税」」等が公表

 2016/04/01  財務省ホームページで「パンフレット「平成28年度税制改正」」等が公表



2015/11/30 平成27年度税制改正 のあらまし 改定

 2015/11/30  「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱について」等の一部改正(法令解釈通達

 2015/10/30  「ジュニアNISA(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)

         が始まります(平成27年10月)」を掲載しました

 2015/10/30  「NISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)の拡充等

        (平成27年10月)」を掲載しました

 2015/09/29  「平成28年1月からの個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について

        (平成27年9月)」を掲載

 2015/09/25  「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について(リーフレット)」を掲載

 2015/09/10  「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A」等が公表

 2015/07/27  所得税の改正のあらまし(平成27年4月) 国税庁 訂正後

 2015/08/03  『所得税基本通達の制定について』の一部改正について(法令解釈通達)の趣旨説明(平成27年8月

 2015/07/02  中小企業庁HPで「中小企業税制パンフレット」を平成27年度版に更新

 2015/06/26  「平成27年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を掲載(平成27年6月)

 2015/05/12  法人税関係法令の改正の概要(平成27年5月)

 2015/04/30  源泉所得税の改正のあらましを掲載(平成27年4月)

 2015/04/28  消費税法改正のお知らせ(平成27年4月)

 2015/04/24  個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成27年度税制改正のあらまし(平成27年4月)



2014/07/17 平成26年度税制改正 のあらまし

 2014/10/31  平成27年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱い

         について(法令解釈通達)

 2014/10/31  「消費税法令の改正等のお知らせ(〜税率引上げに伴う経過措置について〜)」(平成26年10月)

 2014/10/24  個人の方が上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について(平成26年10月)

 2014/10/21  「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」の一部改正について

        (法令解釈通達)

 2014/08/04  相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

 2014/07/16  「国税徴収法基本通達」の一部改正

 2014/07/15  法人税基本通達等の一部改正

 2014/07/14  「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正

 2014/07/09  平成26年度税制改正に伴う所得税基本通達等の主な改正事項について(情報)

 2014/07/09  「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

 2014/07/09  法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

 2014/05/12  復興特別法人税の改正の概要(平成26年5月)

 2014/05/01  交際費等の損金不算入制度の改正のあらまし

 2014/05/01  接待飲食費に関するFAQ

 2014/04/25  消費税法令の改正等

 2014/04/25  個人の方の株式等や土地・建物等の譲渡所得所得税法改正のあらまし

 2014/04/24  所得税法改正のあらまし

 2014/04/16  源泉所得税の改正のあらまし

 2014/04/11  契約書や領収書と印紙税(平成26年4月)

 2014/04/03  「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大



2013/06/06 平成25年度税制改正 のあらまし

 2013/07/05  財務省「平成25年度税制改正の解説

 2013/06/06  法人税関係法令の改正の概要

 2013/05/01  源泉所得税法改正のあらまし

 2013/04/26  個人の方の株式等や土地・建物等の譲渡所得所得税法改正のあらまし

 2013/04/26  所得税法改正のあらまし

 2013/04/25  消費税法改正のあらまし

 2013/04/22  平成25年1月1日以後に出国又は死亡した人の平成25年分の準確定申告について

 2013/04/18  教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし、Q&A

 2013/04/12  『印紙税額一覧表』平成25年4月1日以降適用分

 2013/04/02  「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」

 2013/04/01  『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長及び拡充等





2012/5/1 住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例が継続又は拡充されます。

贈与を受ける方は、その贈与年の所得税の合計所得金額が2,000万円以下との所得要件があります。 国税庁リーフレット



 

2012/4/28  平成24年分所得税の改正のあらまし

 @給与所得控除の見直し A特定支出控除 B住宅借入金等特別控除 C少額減価償却資産ー適用期間の延長 D医療費控除ー追加項目ほか

 

2012/4/27  がん保険等終身保障タイプ)の取扱い改正

 今回の改定で平成24年4月27日以降、新たに加入する「がん保険」(終身保障タイプ)契約に関しては、加入時の年齢から105歳までの期間を計算上の保険期間 (以下、「保険期間」という。)とし、当該保険期間開始の時から当該保険期間の50%に相当する期間(以下、「前払期間」という。)を経過するまでの期間にあっては、 各年の支払保険料の額のうち2分の1に相当する金額を損金の額に算入し、残額については前払金等として資産計上し、前払期間が経過した後に取り崩し、損金の額に算入することになります。 法令解釈通達 、  詳細な取扱い

 

2012/4/25  株式等や土地・建物等の譲渡税制改正のあらまし

 平成24年4月25日(水)、国税庁ホームページで「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成24年度税制改正のあらまし」等が公表されました。

 

2012/3/1  いわゆる当初申告要件及び適用額の制限の改正について(情報)

 平成24年3月1日(木)、国税庁ホームページで「いわゆる当初申告要件及び適用額の制限の改正について(情報)」等が公表されました。

平成23年度 法人税関係法令の改正の概要(経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律関係)