お役立ち情報 及び お知らせ
2025/03/31
令和6年能登半島地震の事業者向け支援策情報(国・県・市等)-TKC
「令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置」
地震で被災し、国民年金保険料の納付が困難な方は申請により納付を免除-厚生労働省
2024/03/01
2023/07/27
新型コロナウイルス感染症関連情報−経済産業省HP(令和5年 7月27日)
2023/ 2/ 9
新型コロナウイルスの影響による医療費控除の記述 71ページ〜
2025/02/25更新
免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aについて-中小企業庁HP
2024/06/28更新
「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)〜令和4年1月1日以後に保存等を開始する方〜」を掲載
「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係 】
2023/06/30更新
2021/10/01
2023/03/16更新
財務省 学習まんが『税金のひみつ』-絵akkenとのコラボ-を公開
令和6年12月16日更新
令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
2025/02/28
合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合の税務上の取扱いについて
2025/02/10
「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について(法令解釈通達)
2025/01/06
2024/12/23
2024/12/06
令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価について
2024/10/18
令和6年確定申告分(申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日
2024/10/11
令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について
2024/09/18
2024/08/13
令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について
2024/07/05
2024/07/01
2024/06/21
「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に〜継続届出書の提出について〜(令和6年6月)」を掲載
2024/06/18
令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について
2024/05/27
「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」に係る費用の税務上の取扱い
2024/04/23
2024/04/22
前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について(文書回答事例)
2024/04/11
2024/04/01
「特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(令和6年4月)」掲載
特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税について(新型コロナ税特法)更新
「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(令和6年4月)」を掲載
2023/03/31
2024/03/31
以下、 令和5年度 より抜粋
2024/02/05
2024/01/19
令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について
「令和5年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)
2023/12/01
居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書(計算ツール)
2023/11/28
2023/11/22
「納税に関する総合案内」に「消費税の課税事業者(インボイス発行事業者等)となった方」のための納税に関する情報を掲載
2023/11/17
「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」通達のあらましについて(情報)
2023/11/17
システム導入が難しくても大丈夫!!令和6年1月からの電子取引データの保存方法(令和5年11月)
2023/07/03
2023/06/30
「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)のあらまし(令和5年6月)」
「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)に係る災害等に関する措置の概要(令和5年6月)」のあらまし(令和5年6月)」
2023/06/16
2023/6/14
パンフレット「国税査察制度〜脱税は、犯罪。〜」(令和5年6月)
2023/06/05
変額個人年金の支払期間中にその一部が一時金として支払われた後の当該年金の必要経費の計算方法について(文書回答事例)(令和5年6月5日)
2023/05/30
2023/05/01
インボイス-帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項
2023/04/03
「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(令和5年4月)」を掲載
2023/03/31
2023/03/31
以下、 令和4年度 より抜粋
2023/02/28
「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)
2023/01/20
令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について
2023/01/06
2022/12/27
2022/12/09
消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて
2022/11/28
「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和4年11月改訂)を掲載
2022/11/24
2022/10/28
帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するQ&A(令和4年10月)
2022/10/04
令和4年台風第14号、15号により被害を受けられた皆様へお見舞い申し上げます
令和4年台風第14号、15号により被害を受けられた皆様へ(災害関連情報)-国税庁
2022/09/13
2022/08/30
社用車等で営業活動している事業者は要注意、高速道路料金のインボイス対応-TabisLand ニュースより
2022/08/15
令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について
「令和4年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)
2022/08/05
令和4年8月3日からの大雨により被害を受けられた皆様へお見舞い申し上げます
令和4年8月3日からの大雨により被害を受けられた皆様へ(災害関連情報)-国税庁
2022/07/07
令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について
2022/07/05
消費税チェックシート(国、地方公共団体及び公共法人用)を改訂-国税庁
2022/07/01
2022/06/20
石川県能登地方の地震により被害を受けられた皆様へお見舞い申し上げます
令和4年6月19日に発生した石川県能登地方の地震により被害を受けられた皆様へ(災害関連情報)-国税庁
2022/04/15
「民法の改正(成年年齢引下げ)に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」-国税庁
2022/04/01
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン(廃業型私的整理手続)」に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱い
2022/04/01
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長(令和4年4月)
土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(令和4年4月)
「新型コロナウイルス税特法に係る印紙税の非課税措置に関するQ&A」等
2022/03/31
2022/03/31
以下、 令和3年度 より抜粋
2022/03/23
3月14日から発生したe−Taxの接続障害への対応等(令和4年3月22日更新)国税庁
2022/02/25
「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)の更新について
2022/02/03
新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ
2022/01/20
令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2021/12/03
定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分について
2021/10/28
「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)
最高裁判所令和3年3月11日判決を踏まえた利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当の取扱いについて
2021/10/08
2021/10/01
「インボイス制度特設サイト」に登録申請手続に係る詳細な情報等を掲載
2021/07/02
ワクチンの職域接種に係る会場準備費用の負担を求めない場合の取扱い
「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に〜継続届出書の提出について(令和3年6月)」を掲載
2021/06/04
「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和3年5月)」を掲載
2021/06/02
生命保険契約に基づき支払を受ける復帰支援一時金の所得税法上の取扱いについて
2021/05/21
「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和3年5月)」を掲載
2021/05/11
「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和3年度 税制改正のあらまし(令和3年5月)」を更新
2021/05/31更新
「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を更新
2021/04/26
税務署の内部事務のセンター化について」(納税者及び税理士の皆様へのお願 い)
2021/04/23
2021/04/07
「消費税法改正のお知らせ(令和3年4月)」の掲載につい(令和3年4月7日)
2021/04/02
LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて
2021/04/01
「土地の売買や住宅用家屋等の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(令和3年4月)」を掲載
2021/03/31
2021/03/31
以下、 令和2年度 より抜粋
2021/01/15
「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を掲載
令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2021/01/08
2021/01/04
「複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法」リーフレット
2020/12/18
暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和2年12月)
2020/12/11
令和3年分の確定申告からふるさと納税(寄附金控除)の申告手続が簡素化
2020/12/10
消費税チェックシート(国、地方公共団体及び公共法人用)を改訂
2020/07/22
相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(民法(相続法)改正関係)
2020/07/17
2020/07/06
令和2年7月豪雨により被害を受けられた皆様方へ(令和2年7月6日)
2020/07/01
令和元年東日本台風(台風第19号)に関するお知らせ(令和2年7月1日)
相続税の申告のしかた(令和2年分用)」を掲載(令和2年7月1日)
2020/06/26
「所得金額調整控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」を掲載(令和2年6月26日)
「令和2年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」の掲載(令和2年6月24日)
2020/06/03
2020/05/29
「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」を掲載
2020/04/23
新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について-中小企業基盤整備機構HP(令和2年6月26日)
「テレワークモデル就業規則〜作成の手引き〜」(厚生労働省作成)
2020/04/03
『公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例』の令和2年度税制改正のあらまし
『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長について」改定
2020/04/01
「土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
「特定の住宅用家屋に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
2020/03/27
2020/03/31
2019/03/31
以下、 平成31年度 より抜粋
2020/03/12
2020/02/27
★申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について
2020/02/25
司法修習生の修習期間中に給与等の支給を受けられなかった者に対して支払われる給付金の課税関係
2020/02/17
2020/01/21
令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2020/01/14
共通ポイント制度を利用する事業者(加盟店A)及びポイント会員の一般的な処理例(令和2年1月14日)
仮想通貨に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和元年12月)
2019/11/22
軽減税率制度実施後の消費税申告書作成の留意点に関する資料を掲載
2019/11/18
2019/09/06
「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について(事務運営指針)
2019/08/15
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A(令和元年度版)を掲載
2019/07/10
<2019/07/01
2019/06/14
2019/06/10
2019/05/13
「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和元年5月)」を掲載
「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和元年5月)」をを掲載
2019/05/01
令和元年が皆様にとりまして良い年になりますように。2019/03/31
2019/03/31
以下、 平成30年度 より抜粋
2019/03/01
定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分について(文書回答事例)
2019/02/08
健康保険料と国民健康保険料の二重払いについて地方公共団体が被保険者に保険料相当分を返還した場合の課税関係について(文書回答事例)
2019/01/23
「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正(法令解釈通達)
2019/01/22
2018/12/26
2018/12/14
「平成30年度税制改正により農地等の納税猶予制度が変わりました!!(平成30年12月)」を掲載
飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、消費税の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要となります(チラシ)(平成30年12月)
2018/12/07
2018/11/21
2018/11/02
「平成31年(2019年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」を掲載
2018/10/17
2018/09/26
金融機関等へのマイナンバー提供の猶予期間が平成30年で終了します
2018/07/02
2018/06/13
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A
「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」を掲載
2018/04/01
2018/06/01
2018/05/25
2018/04/16
2018/04/11
「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし」を掲載
2018/03/31
2018/03/31
以下、 平成29年度 より抜粋
2018/02/15
2018/02/13
「消費税申告チェックシート」(国、地方公共団体、公共法人用)
2018/02/9
2018/01/22
平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(平成30年1月22日)更新
2018/01/04
2017/12/18
「平成30年版 源泉徴収のしかた」を掲載(平成29年12月)
2017/12/01
個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」(平成29年12月1日)
2017/11/09
「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシート(平成29年11月9日)
「地積規模の大きな宅地の評価」が新設(平成29年11月9日)
2017/11/06
遺伝性乳がん・卵巣がん症候群(HBOC)と診断された者が受けた乳房切除手術費用又は両側卵巣卵管切除手術費用に対する医療費控除の適用について(平成29年9月21日)
2017/09/25
「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」を更新(平成29年9月25日)
2017/08/25
2017/05/29
2017/05/15
「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)
2017/04/28
医療法人が行う吸収合併の登記が遅れた場合の取扱いについて(文書回答事例)(平成29年3月30日)
2017/04/27
災害に関する税制上の措置について(譲渡所得関係)(平成29年4月27日)
「住宅取得等資金の贈与税の非課税」又は「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」等の適用に係る災害に関する税制上の措置(平成29年4月21日)
「災害により被害を受けられた方へのお知らせ(勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄関係)」(平成29年4月14日)
自然災害で被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置について(平成29年4月3日)
被災自動車に係る自動車重量税の還付申請手続(自然災害関係)(平成29年4月3日)
災害により被害を受けられた方へのお知らせ(平成29年4月3日)
2017/04/14
申告所得税の振替日は 4/20(木) 個人消費税の振替日は 4/25(火)2017/04/05
2017/04/03
2017/03/31
2017/03/31
以下、 平成28年度 より抜粋
2017/02/20
「事業承継税制の適用を受けようとしている方又は事業承継税制の適用を受けている方へ」を掲載−国税庁HP
2017/02/09
職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて
2017/01/19
平成28年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(平成29年1月16日)更新
2017/01/16
固定資産の取得後に国庫補助金等を分割して受けた場合の圧縮記帳の取扱い及び国庫補助金等の範囲について
2016/12/28
市販の会計ソフトによる経理処理等を行っている場合の国税関係帳簿書類の保存等について
2016/12/26
個人事業者が事業の遂行上必要な機械装置を購入することに対して交付を受ける国庫補助金等の所得区分について
2016/12/19
2016/11/28
質疑応答事例を更新-高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
2016/08/26
2016/08/02
2016/08/05
国税庁HPで「リーフレット「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました」」等が公表
2016/07/16
eKシリーズ損害賠償の税務上(所得税・法人税等)の取扱いに関するお問い合わせについて−三菱自工HP
2016/07/08
相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集(平成28年分用)を掲載
有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する「預り証」に係る印紙税の取扱いについて
2016/07/05
恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について(事務運営指針)(平成28年6月28日)
2016/06/16
2016/06/07
2016/06/01
2016/05/16
「適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について」を公表
2016/04/18
2016/04/12
「平成29年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)
2016/04/11
「農地等の納税猶予制度が変わりました!!(平成28年4月)」を掲載
2016/04/01
消費税の軽減税率制度に関する特設サイトを国税庁ホームページに開設
2016/03/31
2016/03/31
以下、 平成27年度 より抜粋
2016/03/09
2016/02/09
財務省「平成28年度税制改正(案)のポイント」(平成28年2月発行)
2016/01/21
「平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成28年1月12日)更新
2016/01/19
2016/02/08
2016/01/06
【新設】42の12-2(中小企業者であるかどうかの判定の時期)
平成27年6月30日付課法2-8ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
2015/12/14
2015/12/10
「平成28年版 源泉徴収のしかた」を掲載しました(平成27年12月)
2015/11/09
2015/09/02
2015/07/16
2015/07/01
「小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を適用した相続税申告書の記載例」を掲載
2015/06/19
「相続税の申告要否判定コーナー」をご利用ください(チラシ)(平成27年6月)」を掲載
2015/06/12
保険料負担者(保険契約者)以外の者が受け取る生存給付金の課税上の取扱い
2015/06/03
2015/05/15
2015/05/15
2015/05/13
「相続税の申告要否判定コーナーを公開しました」(リーフレット)を掲載
2015/04/16
相続があった年に遺産分割協議が行われた場合における共同相続人の消費税の納税義務の判定について
2015/04/03
「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などについて
2015/04/01
2015/03/31
2015/03/31
以下、 平成26年度 より抜粋
2015/03/11
2015/03/09
内閣府の政府広報オンラインホームページで「特集「マイナンバー」を追加
2014/11/10
2014/10/31
「消費税法令の改正等のお知らせ(〜税率引上げに伴う経過措置について〜)」(平成26年10月)
2014/09/26
2014/09/12
2014/09/05
国税庁「相続税の申告のためのチェックシート(平成26年分以降用)」を公表
2014/07/28
2014/05/01
2014/04/22
2014/04/17
2014/04/14
事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱い
2014/04/11
2014/04/03
2014/04/01
2014/04/01
「太陽光発電設備」の導入を「個人の方」へ(所得区分) 資源エネルギー庁
2014/04/01
新年度スタートですね
2014/03/31
以下、 平成25年度 より抜粋
2014/03/28
2014/03/18
2014/02/17
2014/02/01
2014/01/27
2013/04/30
「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」(平成25年4月)
2014/01/07
2013/12/13
2013/10/03
2013/09/24
相続税法における民法第900条第4号ただし書前段の取扱いについて
2013/08/26
2013/04/08
祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
2009/12/17
大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて(法令解釈通達)
2013/03/21
経営革新等支援機関の認定を受けました